AI顧問への外注費用を内製化コストと比較したとき、多くの中小企業では6〜12ヶ月以内に損益分岐点を超え、その後は純粋なコスト削減効果が続きます。
これは理論ではなく、私の会社と私が関わってきた経営者仲間の実体験から出た数字です。ただし「解約して正解か」は会社の状況によります。この記事では損益分岐点の計算方法と、解約を判断するための指標を経営数字で整理します。
1. 「月30万円のAI顧問料」は高いのか安いのか
月30万円というのは、AI活用支援コンサルの相場としてよく出てくる数字です。年換算で360万円。これを「高い・安い」と感じるかどうかは、何と比較するかによります。
比較対象を「何もしない」にするから判断を誤る。正しい比較対象は「内製化した場合のトータルコスト」です。
内製化のコストは大きく3つです。
- ツール費用：ChatGPTやClaudeの法人プラン（月数千円〜数万円規模。公式サイトで要確認）
- 社員の学習コスト：業務時間に換算した研修・習得時間（多くは初期の数十時間）
- 初期の試行錯誤コスト：うまくいかない期間の機会損失
この三つを合計しても、多くの中小企業では年間50〜100万円以下に収まります。顧問料360万円との差額は250〜300万円。この差が毎年続くことになります。
2. 損益分岐点の計算方法：実際の数字で考える
損益分岐点（BEP）とは、内製化への投資コストを「節約できる顧問料」で回収するまでの期間です。
計算式：BEP（月）＝ 内製化の初期投資合計 ÷ 月次節約額
具体的に当てはめると：
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| ツール初期設定・研修費用（外部講師1回など） | 20〜50万円 |
| 社員の学習時間（時給換算・10名×20時間） | 20〜40万円 |
| 初期投資合計 | 40〜90万円 |
| 月次節約額 | 金額 |
|---|---|
| 解約した顧問料 | 30万円 |
| 内製化後のツール費用 | △2〜5万円 |
| 純節約額 | 25〜28万円／月 |
BEP ＝ 70万円（中間値） ÷ 26万円 ＝ 約2.7ヶ月
つまり、内製化に切り替えてから3ヶ月もあれば投資回収が完了し、以降は毎月25万円以上の利益改善が続く計算です。
もちろんこれは概算です。自社の社員時給・学習コスト・ツール選定によって変わります。ただ「年単位で回収にかかる」ケースはほとんどないというのが私の観察です。
3. 「でも、内製化できるか不安」という本音
損益分岐点の数字を見ても、「うちの会社でできるかどうかが問題だ」という声を経営者からよく聞きます。これは正直な感覚だと思います。
私がこの不安を払拭するために使う指標が一つあります。
「今の顧問は、何を教えてくれているか」
顧問が毎月行うのが「ツールの使い方の実演」「プロンプトのひな形提供」「質問への回答」だとしたら、それは内製化で十分代替できます。一方、「業界特有の規制対応」「M&Aや資金調達との連動」「社内政治のファシリテーション」などは、外部専門家の本来の価値です。
月30万円の中身を棚卸しして、「本質的な専門性」と「ツール操作サポート」に分けてみてください。後者の比率が高いなら、内製化に切り替えるタイミングです。
4. 解約を決める前に確認すべき3つのポイント
ポイント1：社内に「継続して推進できる人材」がいるか
解約後に内製化を引っ張る担当者を1名でも確保できるか確認してください。担当者がいない状態での解約は失速します。
ポイント2：基本的なプロンプト設計を自分たちでできるようになっているか
顧問が作ったプロンプトをただ使っているだけの状態で解約すると、改善サイクルが止まります。「自分たちでプロンプトを直せる」レベルに達してから解約するのが理想です。
ポイント3：解約後の「困ったとき」のサポートをどうするか
完全に孤立するのではなく、スポットコンサル（1回数万円）や社外コミュニティ、AI内製化支援のオンライン情報で補完できる体制を作っておくと安心です。
5. 内製化後、浮いた資金の使い方が会社の差を作る
浮いた月25〜30万円×12ヶ月＝年間300〜360万円。この資金を「ツール拡張」「社員研修」「新規事業の実証実験」に回せる会社が、3年後に競合との差を作ります。
コストを減らすだけでなく、そのリソースを「次の攻め」に使う。これが内製化の本当の価値です。
よくある質問
Q1. AI顧問との契約解除に違約金は発生しますか？
契約内容によります。月次更新型なら翌月末で解約できる場合が多いですが、年間契約を結んでいる場合は残期間の費用が発生することもあります。解約前に契約書の解除条項を必ず確認してください。
Q2. 内製化にあたって補助金は使えますか？
「デジタル化・AI導入補助金」（補助率1/2〜2/3、最大450万円）が利用できる可能性があります。ただし補助対象経費・申請要件・締切は毎年変わるため、最新の公募要領で必ず確認してください。
Q3. 顧問料の節約額をどう社内で説明すればいいですか？
「年間△360万円の固定費削減＋内製化後のツール費年間△24〜60万円＝年間300万円超の差額」という形で試算を示すと、社内稟議が通りやすくなります。2級FP技能士が推奨する「コストではなく投資対効果（ROI）」として提示するのがポイントです。
この記事を書いた人
山崎恭平／AI内製化総合研究所 所長
株式会社インバウンドホールディングス専務取締役。営業と交渉の世界で成果を上げてきた一方、パソコン作業は横で支えてくれる事務方に頼りきりだった。AIの登場で、一番苦手だったパソコン作業が「自分でできる」に変わり、気づけば中小企業から上場企業まで10社以上のAI顧問を務めるように。スプレッドシートの関数すら分からなかった私でもできた——だから、誰でもできる。AIの学校や顧問にお金を払い続けるのは、本質的にもったいない。初期は人を頼ってもいい。でも最後は自分たちで内製してほしい。そんな思いで、このメディアを作った。
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